遺失物・報労金ついて

第１問　次の問題のうち、誤りはどれか答えなさい。

1. 「遺失物」とは、占有者の意思によらずにその所持を離れた物である。
2. 「遺失物」とは、他人が占有していたものであって、当該他人の意思に基づかず、当該他人が占有を失ったもので、奪取された物も含まれる。
3. 「遺失物」とは、他人が占有していたものであって、当該他人の意思に基づかず、当該他人が占有を失ったもので、所有者から盗まれたものは遺失物とはならない。
4. 「準遺失物」とは、誤って占有した他人の物、他人の置き去った物をさす。
5. 「準遺失物」には、逸走した家畜も含まれる。

第２問　次の問題のうち、誤りはどれか答えなさい。

1. 「埋蔵物」とは、他人が占有していた物であって、土地やその他の物の中に包蔵され、当該他人が占有を失い、所有者が何人であるか容易に識別できないものをいう。
2. 「埋蔵物」の取り扱いについては、遺失物の場合と同じでよい。
3. 「施設」とは、建築物その他の施設（車両、船舶、航空機など移動手段を含む）であり、その管理に当たる者は常駐でなくてもよい。
4. 「遺失者」とは、物件の占有をしていた者をいう。
5. 「遺失者」は、当該物件の所有者のほか、物件を預かっていた者及び使用していた者等も含む。

第３問　次の問題のうち、誤りはどれか答えなさい。

1. 施設内で物件を拾得した場合、速やかに施設占有者に交付しなければならない。
2. 銃砲刀剣類、火薬、麻薬等を遺失者に直接返還する際は、正しい占有者であったかの確認は十分にする必要がある。
3. 拾得物件の届出を盗み見していた者に遺失者を装って詐取されないように、関係者以外には拾得物件の内容を知らせないようにする。
4. キャッシュカードや運転免許証のように、再交付申請等の早急に対応する必要があるものは、関係機関への連絡を直ちにするよう助言も必要である。
5. 一般の場所で物件を拾得した場合、速やかに遺失者に返還するか、警察署長に提出する必要がある。

第４問　次の問題のうち、妥当でないものはどれか答えなさい。

1. 「誤って占有した他人の物」とは、他人の占有していた物であって、間違えて持ち帰った他人の傘、履き違えて他人の靴などはこれに当たる。
2. 「他人の置き去った物」とは、他人が占有していた物であって、例えば廃棄された物であると客観的に認められる物はこれに該当しない。
3. 「逸走した家畜」とは、飼育者の意思によらないで自らその占有を離れた家畜を言う。なお、野良犬や野良猫は逸走した家畜に該当しない。
4. 「管理に当たる者」とは、店員、駅員、職員、警備員など当該施設における職務に従事する者を言い、アルバイトやパートタイマーはこれに当たらない。
5. 「特例施設占有者」は、保管物件を遺失者に返還する時は、その者が当該物件の当事者である事の確認後、受領書と引き換えに返還しなければならない。

第５問　次の問題のうち、妥当でないものはどれか答えなさい。

1. 「物件」とは、遺失物及び埋蔵物並びに準遺失物を言う。
2. 「遺失者」とは、物件の占有をしていた者（他に所有者その他の当該物件の回復の請求権を有する者がある時はその者を含む）。
3. 「準遺失物」とは、誤って占有した他人の物、他人の置き去った物及び逸走した家畜をいう。
4. 「誤って占有した他人の物」とは、他人の占有していた物であって、自己の過失によってその占有に属した物を言う。
5. 施設内での遺失物に対する「報奨金」は、当該価格の10％～20％を拾得者と施設占有者とでの折半となる。

第６問　施設内での拾得について、誤りはどれか答えなさい。

1. 施設内において他人の物件を習得した者は、当該物件を速やかに施設占有者に交付しなければならない。
2. 警備業務対象施設内において勤務する警備員が、巡回中に他人の物件を拾得した場合には、その当該警備員が「拾得者」となる。
3. 施設占有者は、法令の規定によってその所持が禁止されている物に該当する物件の交付を受けた時は、速やかに警察署に提出する。
4. 拾得した物件は、直接、施設占有者に交付しなくても、当該施設の勤務者などに交付すれば「施設占有者に交付した」ことになる。
5. 施設占有者は、交付を受けた物件を警察署長に提出するまでの間は、これを善良な管理者の注意をもって取り扱う必要がある。

第７問　施設内での拾得について、誤りはどれか答えなさい。

1. 特例施設占有者とは一定の公共交通機関および国家公安委員会から指定を受けた施設占有者の事である。
2. 特例施設占有者が保管物件を遺失者に返却する時は、預かった担当者の記憶を基に、速やかに行う必要がある。
3. 拾得した場所がイベント会場など大勢で特定の施設内である場合は、警備計画書で定められた遺失物取扱所への案内を行う。
4. キャッシュカードや運転免許証などの遺失届を受理した場合には、銀行や警察署などへ届け出るように助言する事も必要です。
5. 拾得物の届け出の箱の中に違法物件（銃砲と銃弾）、および免許証が入っていたが、遺失者に変換しないで警察署長に届け出した。

第８問　遺失物法について、誤りはどれか答えなさい。

1. 一般の場所で拾得した場合、初日を算入した日から一週間以内に遺失者に返還するか、警察署長に提出しなければ、その物件の保管費、その他の必要な費用及び報労金を受けとる権利を失う。
2. 施設内で拾得した場合は、２４時間以内に施設占有者に交付しなければ報労金及び所有権を失う。
3. 施設占有者は、拾得した日から一週間以内に遺失者に返還するか警察署長に提出しなければ保管費や報労金を受けとる権利を失う。
4. 遺失者が判明しない物件は、警察署長や特例施設占有者が保管することになる、保管期間は公告を開始してから３ヶ月、埋蔵物は６ケ月である。
5. 携帯端末やクレジットカード等は拾得者が所有権を主張できない。

第９問　遺失物の拾得者の義務について、誤りはどれか答えなさい。

1. 一般の場所で拾得した場合、警察署長に提出する場合、警察署の窓口や交番の窓口への届け出も、「警察署長に提出した」事になる。
2. 施設内で財布物件の交付を受け、その施設に掲示する場合には、「拾得日時、場所、ブランド名、色、形状、中身の金額など」詳細な内容を詳しく正確に明記しなければならない。
3. 施設占有者は、拾得した日から一週間以内に遺失者に返還するか警察署長に提出しなければ保管費や報労金を受けとる権利を失う。
4. 施設占有者は、拾得者の同意がある時に限り、遺失者の求めに応じ、拾得者の氏名、住所などを告知することが出来る。
5. 特例施設占有者（駅や空港、百貨店など）は、交付を受けた物件を警察署長に提出するか、又は、自ら保管するかを判断し、どちらか選択できる。