過去問特集その２

第１問　　次の文章は、警備業務に該当する業務を挙げたが、正しいものを選びなさい。

1. 倉庫業者が自己の従業員を倉庫などに配置して受託品の盗難などの事故の発生を警戒、防止する業務。
2. デパート等において、その従業員によって行われる保安業務。
3. 委託を受けて、水泳プールにおいて盗難等の事故の発生を警戒、防止する業務。
4. 建設業者が自己の従業員を配置して、建設工事を伴う事故の防止を行う業務。
5. 労働安全衛生法の規定によって、事業者がその従業員を使用して行う労働災害防止の業務。

第２問　次は警備業法の定義について述べたものです。妥当でないものはどれか答えなさい。

1. 警備業法でいう「警備業」とは、警備業務を行う営業をいう。
2. 警備業法でいう「警備業務」には、自己の為に行うものはもちろん、他人の需要に応じて行うものも含まれる。
3. 警備業法において、「警備業者」とは、第4条の認定を受けて警備業を営むの者をいう。
4. 警備業法第2条第1項第2号は、人もしくは車両の雑踏する場所又は、これらの通行に危険のある場所における負傷者等の事故の発生を警戒し、防止する業務である。
5. 警備業法でいう「警備員」とは、警備業者の使用人その他の従業員で警備業務に従事する者をいう。

第３問　次は警備業を営んではならない者についての記述ですが、誤りはどれか答えなさい。

1. 破産手続き開始の決定を受けて復権を得た者。
2. 禁固以上の刑に処され、又は警備業法の規定に反して罰金の刑に処され、その執行を終わり、又は執行を受ける事が無くなった日から起算して５年を経過しない者。
3. 最近５年間に、警備業法の規定、命令の規定もしくは処分に違反し、又は警備業務に関し他の法令の規定に違反する重大な不正行為で国家公安委員会会則で定めるものをした者。
4. 暴力団員による不当な行為の防止に等に関する法律第１２条の規定による命令又は、同法の規定による指示を受けた者であって、指示又は命令を受けた日から起算して３年を経過しない者。
5. アルコール、麻薬、大麻、あへんまたは覚せい剤の中毒者。

第４問　次は、警備員の制限についての記述であるが、適切なものはどれか答えなさい。

1. 未成年であっても、１９歳の者は警備員になれる。
2. 暴力団の構成員であっても、最近５年間に警備業法の規定に違反し、又は警備業務に関し法令違反に該当する重大な不正行為で国家公安委員会の規定に抵触しなければ警備員になれる。
3. １８歳未満の者であっても、その者が警備業者の相続人であって、その法定代理人が警備業法３条の１号から７号、１０条のいずれにも該当しなければ警備員になれる。
4. 懲役の刑に処せられた日から起算して、３年を経過した者は警備員になれる。
5. 覚せい剤の中毒者であっても、警備業務を適正に行い得ると医師の診断書などから認められる場合は警備員になれる。

第５問　警備員の服装に関する文章です、誤っていないものを選びなさい。

1. 警察官の制服（出動服を含む）及び海上保安官、消防官の制服と明確に識別することがでぎる服装でなければならない。
2. 警備業務を行う際に着用する服装については、警備業法施行規則により、その警備業務の開始の前日までに国家公安委員会に届け出ることが義務付けられている。
3. 内閣府令で定める公務員とは、警察官及び海上保安官、消防官である。
4. 色、型式又は標章により、明確に識別することができる服装を用いなければならない。
5. 明確に識別することができる服装とは、一般通常人が熟視して内閣府令で定める公務員と誤認しない程度に異なっている服装のことをいう。

第６問　次は警備員の服装および護身用具についてであるが、誤りはどれか答えなさい。

1. 都道府県公安委員会は、警備員が警備業務を行うに当たって携帯する護身用具について、規則を定めてその携帯を禁止しまたは制限することが出来る。
2. 警備業者は、警備業務を行おうとする区域を管轄する公安委員会に警備業務に当たって用いようとする制服の届出書を提出しなければならない。
3. 制服の届出書は、警備業務を開始する前日までに提出しなければならない。
4. 警備業者及び警備員は、警備業務を行うに当たっては、警察官及び海上保安官の法令に基づいて定められた制服と、色、型式または表彰によって識別できる服装を用いる。。
5. 交通誘導警備業務及び施設警備業務に従事する警備員のうち、公営競技上での業務に従事する警備員は、金属製の楯を携帯することが出来る。

第７問　次は警備員の服装および護身用具についてであるが、妥当でないものはどれか答えなさい。

1. 警備員は警備業務を行うに当たって、人の身体に重大な害を加える恐れのあるものを携帯してはならない。
2. 公営競技上で部隊を編成して警備業務を行う場合には、警備員は警戒棒および警戒丈じょうを携帯してはならない。
3. 警備業者及び警備員が着用する服装は、一般通常人が一見して、警察官などと誤認しない程度に異なっている服装を用いる。
4. 護身用具について都道府県公安委員会規則を定めて、警備業者および警備員に対して、その携帯を禁止し、又は制限することが出来る。
5. 「制限する」とは、時間、場所、警備業務の内容等によって、ある時にはそれを禁止し、ある時にはそれを認めるなどの制約を加える事を言う。

第８問　次は、憲法第３３条についてであるが、妥当でないものどれか答えなさい。

1. 「逮捕」とは、犯罪の容疑が相当確実であると思われる場合に、実力をもって身体の自由を拘束する行為を言う。
2. 「司法官憲」とは、裁判官の事を言う。
3. 現行犯として逮捕される場合であっても、令状が必要である。
4. 憲法第３３条は、不法の逮捕を受けない権利について規定している。
5. 「令状」とは、逮捕令状などを言う。

第９問　次は、正当防衛についての記述であるが、適切なものはどれか答えなさい。

1. 一般に緊急避難は、「正対不正」の関係であるのに対し、正当防衛は「正対正」の関係にある。
2. 正当防衛は、急迫不正の侵害に対して認められるものであるから、侵害が既に終わってしまった場合には認められない。
3. 正当防衛に対して、正当防衛を行う事は認められる。
4. 正当防衛行為は、行き過ぎがあり、相手に怪我をさせる事になったとしても、処罰される事はないが、損害賠償などの責任は負う。
5. 正当防衛の要件は、刑事訴訟法によって定められている。

第１０問　次の文章は、緊急避難に関する記述です、正しいものを選びなさい。

1. 緊急避難は、正当防衛と同様に、他人の不正な侵害が有った場合だけが対象となる。
2. 緊急避難は、避難行為によって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限って成立する。
3. 緊急避難に、他に害の程度が小さくて済む避難の方法が有ったとしても、必ずしもその方法を獲る必要はない。
4. 業務上、その危難に立ち向かうべき義務のある者であっても、一般人と同じように常に緊急避難行為は許される。
5. 緊急避難は、過剰防衛の様に刑罰の対象とはならない。

第１１問　次の文章は、遺失物法の用語の定義について、正しくないものを選びなさい。。

1. 「物件」とは、遺失物及び埋蔵物並びに準遺失物を言う。
2. 「遺失者」とは、物件の占有をしていた者（他に所有者その他の当該物件の回復の請求権を有する者がある時は、その者を含む。）
3. 「準遺失物」とは、誤って占有した他人の物、他人の置き去った物および逸走した家畜を言う。
4. 「誤って占有した他人の物」とは、他人の占有していた物であって、自己の過失によってその占有に属した物を言う。
5. 「逸走した家畜」とは、飼育者の意思によらないで自らその占有を離れた家畜を言い、野良犬や捨て猫も含む。

第１２問　次は警備員教育についての記述であるが、誤りはどれか答えなさい。

1. 工事や作業に影響のない場所や時間帯を選んで実施する。
2. 指導はマンツーマンで実施し、相手の身になって根気よく丁寧に行う。
3. 未経験者には、誘導量が少なく、比較的誘導しやすい現場や配置場所を選定して行う。
4. 経験者に対しては、合図や誘導方法に粗雑さが有ったとしても、その方法に慣れている長所を伸ばすように実施する。
5. 指導結果については、警備員指導教育責任者に必ず報告する。

第１３問　次は警備員教育についての記述であるが、誤りはどれか答えなさい。

1. 警備業者及び警備員は、警備業務を適正に行うため、警備業務に関する知識及び能力の向上に努める。
2. １般警備員に対しての現任教育は、年度ごとに基本教育及び業務別教育を１０時間以上行う。
3. ２級検定合格警備員に対して教育義務が免除されるのは、新任教育時の基本教育と現任教育時の基本教育である。
4. 「元警察官」とは、警察官の職にあった期間が通算して１年以上の警備員を指す。
5. 「経験者」とは、最近３年間に当該警備業務に従事した期間が通算して１年以上の警備員を指す。

第１４問　警備員の教育についての記述であるが、妥当でないものはどれか答えなさい。

1. １級検定合格警備員に対する現任教育は、当該種別の基本教育および業務別教育が免除される。
2. ２級検定合格警備員に対する現任教育は、基本教育が免除され、業務別教育は年度ごとに６時間以上行う。
3. 学科試験及び実技試験の合格基準は、それぞれ９０パーセント以上の成績である。
4. １検定は、当該２級の検定合格証明書の交付を受けた後、当該警備業務に従事した期間が１年以上の者でないと受ける事が出来ない。
5. ２級検定合格警備員は、交通誘導警備全般に渡り、当該現場における現場統率者としての役割が期待されている。

第１５問　次は緊急自動車等についての記述であるが、妥当なものはどれか答えなさい。

1. 「緊急自動車」とは、消防用自動車、救急用自動車、警察用自動車の三種で、用務の為の運転中のものを言う。
2. 交差点又はその付近において消防用車両が接近してきた時は、他の緊急自動車は交差点を避けて一時停止する。
3. 一方通行となっている道路において緊急自動車が接近してきた時は、必ず、道路の左側によって徐行する。
4. 交差点又はその付近以外の場所において、緊急自動車が接近してきた時は、車両は道路の左側端に寄って進路を譲る事が原則である。
5. 「緊急自動車」の通行を妨げないために、一般車両は緊急車両が通過した後も、「２～3分」その場に一時停止しておく。