警備員の指導教育について

第１問　次の文章は、警備員の指導及び教育に関する制度の概要に関する記述です、正しいものを選びなさい。

1. 警備員は、警備業務を適正に行うようにするため、警備業務に関する知識及び能力の向上に努めなければならない。
2. 警備員に対する教育は、基本教育、現任教育並びに必要に応じて行う警備業務に関する知識及び技能の向上のための教育とする。
3. 2級検定の合格証明書の交付を 受けている警備員を当該合格証明書に係る警備業務に従事させる場合の新任教育は免除される。
4. 2級検定の合格証明書の交付を 受けている警備員を当該合格証明書に係る警備業務に従事させる場合の現任教育は１年に１回、5時間が必要である。
5. 経験のない一般の警備員の新任教育時間は基本教育と業務別教育を合わせて13時間以上必要である。

第２問　次の文章は、警備員の検定制度に関する記述です、妥当ではないものを選びなさい。

1. 18歳未満の者であっても検定を受験することができる。
2. 1級は当該種別の2級の検定合格証明書の交付後、1年以上の実務経験がないと受検又は受講することができない。
3. 検定に合格しただけでは資格者とはならず、都道府県公安委員会に合格証明書の交付申請を行い、合格証明書が交付されて初めて有資格者となる。
4. 18歳の者には、合格証明書の交付がされない。
5. 検定合格警備員に実施させる必要がある警備業務を行う時、関係人から合格証明書の提示を求められる場合があるので合格証明書は常に携帯しておく必要がある。

第３問　　次の文章は、警備員の教育に関する記述です、妥当ではないものを選びなさい。

1. 警備員教育とは、基本教育、業務別教育並びに必要に応じて行う警備業務に関する知識及び技能の向上のための教育である。
2. 警備業者が、新たに警備業務に従事させようとする警備員に行う教育を新任教育、現に警備業務に従事させている警備員に行う教育を現任教育という。
3. 2級検定の合格証明書の交付を受けていない一般の警備員は、年度毎に基本教育を10時間以上、業務別教育を10時間以上受ける必要がある。
4. 2級検定の合格証明書の交付を受けている警備員が、当該合格証明書に係る警備業務に従事する場合の新任教育は免除される。
5. 2級検定の合格証明書の交付を受けている警備員の現任教育は、年度毎に業務別教育を6時間以上受ける必要があるが、基本教育は免除される。

第４問　次の文章は、合格証明書の交付がされない者について述べたものです、誤りを選びなさい。

1. アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者。
2. 合格証明書の返納を命ぜられ、その日から起算して３年を経過しない者。
3. １８歳未満の者。
4. 禁錮以上の刑に処せられ、又は警備業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して５年を経過しない者。
5. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定による命令、又は指示を受けた者で、命令又は指示を受けた日から起算して五年を経過しない者。

第５問　次は警備員教育についての記述ですが、適切でないものを選びなさい。

1. 警備業者は警備員に対し、警備業務を適正に実施させるため、教育を行うと共に必要な指導及び監督をする義務がある。
2. 基本教育は、警備業務に関する基本的な知識および技能についての教育である。
3. 現任教育を行う年度は、毎年４月１日から翌年の３月３１日迄である。
4. 法令上、警備員に対する教育は、基本教育と新任教育とに分類される。
5. ２級検定の合格証明書の交付を受けた警備員及び警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けている者については、基本教育が免除される。

第６問　次は警備員教育についての記述ですが、妥当でないものを選びなさい。

1. 警備業者は、臨時に採用したアルバイト・パートの警備員を除く警備員に対しては、定められた必要な教育を行わなければならない。
2. 警備員教育には、基本教育と業務別教育並びに必要に応じて行う警備業務に関する知識及び技能の向上のための教育である。
3. 一般警備員に対する現任教育は、年度ごとに基本教育及び業務別教育を１０時間以上行わなければならない。
4. ２級検定合格証明書の交付を受けている警備員に対しては、現任教育の基本教育は免除される。
5. 交通誘導警備業務２級検定合格証明書の交付を受けている警備員に対しては、新任教育時の基本教育と当該種別に係る業務別教育は免除される。

第７問　次は警備員教育についての記述ですが、誤っているものを選びなさい。

1. 警備業者および警備員は、警備業務を適正に行うため、警備業務に関する知識及び能力の向上に努める。
2. １級及び２級の検定合格警備員に対しては、現任教育時の基本教育および業務別教育が免除される。
3. 一般警備員に対しては、年度ごとに現任教育として基本教育及び業務別教育を１０時間以上行う。
4. 警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けている者に対する現任教育は、基本教育及び当該区分に係る業務別教育は免除される。
5. 最近３年間で１年以上の経験を有する警備員で当該警備業務に従事させる場合の現任教育は、年度ごとに基本教育及び業務別教育を１０時間以上行う。

第８問　次は警備員教育についての記述ですが、適切なものを選びなさい。

1. 警備員教育には、基本教育と業務別教育の２つしかない。
2. 基本教育と業務別教育は、新たに警備業務に従事させようとする警備員に対する教育（新任教育）と、一定の期間、既に警備業務に従事させている警備員に対する（特例教育）とに区分される。
3. 過去３年以上の警備実務経験を有する警備員に対しては、現任教育の教育時間が一般の警備員よりも緩和されている。
4. 新任教育は、当該警備員の入社後１ケ月が経過するまでに、基本教育および業務別教育が２０時間以上の教育が必要とされている。
5. 現任教育は、年度ごとにおいて、基本教育及び業務別教育を１０時間以上行う事が必要とされている。

第９問　次は２級検定合格警備員についての記述ですが、妥当でないものを選びなさい。

1. ２級検定合格警備員は、部下の指導及び教育に当たる。
2. ２級検定合格警備員は、業務実施中の適切な判断能力が必要とされる。
3. ２級検定合格警備員は、契約先などとの交渉・折衝能力が必要とされる。
4. ２級検定合格警備員は、警備業法第１８条で定める資格者配置における検定合格証明書の交付を受けている警備員に該当する。
5. 高速自動車国道または自動車専用道路において交通誘導警備業務を行う場合は、交通誘導警備業務を行う場所ごとに、１名以上の検定合格者の配置が必要である。

第１０問　次は交通誘導２級検定合格証明書の交付を受けている警備員の役割について述べたものであるが、正しいものを選びなさい。

1. 交通誘導警備業務全般にわたり、当該現場における「統括管理者」としての役割が期待される。
2. 国家公安委員会会則で定められた資格者配置を求められる現場義配置された場合には、契約先などとの交渉・折衝能力が必要とされる。
3. 高速道路において交通誘導警備業務を行う場合は、その場所ごとに１名以上の検定合格者の配置が必要である。
4. 部下の指導や教育は警備員指導教育責任者の役割であるため、２級検定合格警備員は、自らの資質の向上と陶治のみに務める。
5. 検定に合格し、成績証明書の交付を受けた者も検定合格契便である。

第１１問　次は警備員教育についての記述ですが、誤りを選びなさい。

1. 警備業者および警備員は、警備業務を適正に行うため、警備業務に関する知識及び技能の向上に努める。
2. 一般警備員に対しての現任教育は、年度ごとに基本教育及び業務別教育を１０時間以上行う必要がある。
3. ２級検定合格警備員に対して、教育義務が免除されるのは、新任教育時の基本教育と現任教育の基本教育だけである。
4. １級検定合格警備員に対する現任教育は、基本教育および業務別教育が免除される。
5. １級検定合格警備員に対しての業務別教育を免除されるのは、当該検定の種別に係る警備業務に従事させる場合のみである。

第１２問　次は検定制度についての記述ですが、妥当でないものを選びなさい。

1. 現在、検定が行われているのは、施設警備業務、交通誘導警備業務、雑踏警備業務、機械警備業務、貴重品運搬業務、身辺警備業務の６種目である。
2. 検定は、警備業務の実施の適性を図る為、その種別に応じて、警備員又は警備員になろうとする者について、その知識及び技能に関し、公安委員会が行う。
3. 検定は、その種別ごとに１級と２級があり、２級は当該現場において自らの判断で適正な警備業務を実施する能力を有している事が求められる。
4. 登録講習機関が行う講習（特別講習）を受講し、その過程を終了した者については、検定の学科試験および実技試験が免除される。
5. 警備員が検定に合格した場合には、会社の内外において高い評価を得られることが出来る。

第１３問　次は検定制度についての記述ですが、誤りはどれか選びなさい。

1. １８歳未満の者であっても検定を受ける事は出来る。
2. 検定には、検定を受けようとする者が、都道府県公安委員会が行う学科試験及び実技試験を受ける方法と、登録講習機関が行う講習を受講し、その課程を修了して学科試験及び実技試験を免除されて受ける方法とがある。
3. 警備業者は、検定合格警備員に実施させなければならない警備業務を行う時は当該警備員に当該合格証明書を携帯させ、かつ、関係人の請求があれば、これを提示する。
4. １級検定は、２級検定に合格した後、当該警備業務に従事した期間が１年以上の者で無ければ受験することが出来ない。
5. 公安委員会は、合格証明書の返納を命ぜられ、その日から起算して５年を経過しない者に対しては、合格証明書の交付を行わない。

第１４問　次は２級検定合格警備員の役割についての記述ですが、妥当でないものはどれか選びなさい。

1. ２級検定合格警備員は、警備業法第１８条で定める資格者配置における検定の合格証明書の交付を受けている警備員に該当する。
2. ２級検定合格警備員が、資格者配置を求められる現場に配置された場合には、ア）部下の指導教育能力　イ）現場統率能力　ウ）業務実行中の適切な判断能力等が必要とされる。
3. ２級検定合格警備員は、当該警備業務を適正に実施するために必要な専門的知識、能力を備えた警備員として位置づけられている。
4. ２級検定合格警備員は、常に自らの資質向上に務め、人格の陶治を図ると共に、部下の指導および教育に当たる。
5. ２級検定合格警備員は、交通誘導警備全般にわたり、当該現場におけるリーダーとしての役割が期待されている。

第１５問　次は部下指導上の留意点についての記述ですが、誤りはどれか選びなさい。

1. 部下を指導する場合には、それぞれの経験、能力、技術のレベルに即した明確な指示と適切なアドバイスを行う事が重要である。
2. 部下を指導する場合には、道路工事現場などの作業に影響を及ぼさない場所を選んで実施する。
3. 経験の浅い者を指導中に、不適切な誘導位置や誘導方法が見受けられた場合には、どの様な危険が生じるかを認識させて、基本を徹底させる。
4. 経験者の指導をする場合は、過去の経験に基づく合図の方法や誘導方法で行わさせ、より精度の高い自己流を確立させる様にする。
5. 部下を指導する場合には、契約先や通行者などに対する礼節の必要性についても十分に認識させる。