指教-Q054 ← Previous → Next (教育)Top 戻る
次は、警備員指導教育責任者制度の趣旨について記述したものであるが、誤りはどれか。
@ 警備業者は、営業所ごとに警備員指導教育責任者を選任する必要があるが、その選任の方法は、原則として営業所ごとに専任である。
A 例外として、専任の警備員指導教育責任者が置かれている営業所に近接し、警備員が5人以下である場合は、公安委員会の承認を得て、兼任の警備員指導教育責任者を置くことができる。
B 上記Aの「営業所に近接し」とは、その間の距離が通常の交通手段で3時間以内程度である。
C 警備員指導教育責任者は、警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けている者のうちから選任する。
D 警備員指導教育責任者講習は、いずれの公安委員会が行うものでも受講することができる。
解答と解説
正解はB
@ACDは、正しい。
Bは、警備員指導教育責任者の選任につき、例外として一定の場合、公安委員会の承認を得て2つの営業所について兼任させることができる旨定められており、兼任に係る2つの営業所が「近接」しているというためには、その間の距離が通常の交通手段で1時間程度以内であることが必要である。よって、3時間以内は、誤り。
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